井水利広

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代表取締役 井水利広

スティーブ・ジョブズを探せ

総務省は「独創的な人向け特別枠(仮称)」との名称で、【平成26年度より新規に開始する事業として、予測のつかないICT分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援するものである。常識にとらわれない、いわゆる「変な人」への支援を行うことで、イノベーションの創出を目指す人材の異色多様性を拓き、「Disruptive Change」をもたらす契機を拡大することを目的とする。】公募を始めました。
詳細は総務省Webサイト「平成26年度「独創的な人向け特別枠(仮称)」に係る業務実施機関の公募」に掲載されていますが、言ってることが解りにくいです。簡単に言うと今までの常識にとらわれない発想を持った人を発掘し、300万円の研究費を支給しますよというものです。

詳細資料にもApple社の創業者スティーブ・ジョブズの名前をあげていますが、日本人から次のスティーブ・ジョブズを生み出したいとの思いがあるようです。
以前から指摘されていますが、日本人は応用力は優れているが、独創性に欠けると言われています。たしかに現在世界に影響を与えている企業、Google、Microsoft、Twitter、Facebookなども全て海外の企業です。当然、日本としても黙ってはいられない。そこで総務省のお出ましです。しかし、このイノベーション企業を見つけろ、育てろはITバブル到来のころから叫ばれていました。しかしそれから10年以上経ちましたが残念ながら1つも現れてはいません。
楽天やミクシーの成功を上げる人もいるかもしれませんが、いずれも海外企業の成功事例をもとに国内でサービスを展開したにすぎません。
今回の総務省の公募ですが、書類審査と面談によって10名程度が決まるようです。しかし、審査の基準や誰が審査を行うのかなどは公表されていません。取組の狙いは理解できますが、なんだか日本的だな〜と感じてしまうのは私だけでしょうか?
つまり、やっていることが「型にはまっている」感じがするのです。イメージされるのは年末に決めるレコード大賞です。誰だかわからないおじさん達が、会議室みたいな部屋でゴニョゴニョして決める。
そして選ばれるのは、色々な思惑もあり箸にも棒にもかからないような、紋切り型の曲。
そもそも、音楽もそうですが、ビジネスにしても、評価軸は様々です。ましてイノベーションを起こすビジネスを一部の人の主観で事前に見つけるなど、あまりにも非現実的です。
今の日本人の誰が成功前のスティーブ・ジョブズを見つけることができるのでしょう?(まさか秋元康氏さんは選考委員にはいませんよね?)さらに300万円って、ずいぶん安上がりですね。とってもお役所的な感じです。

スティーブ・ジョブズを探すために、国や役所がやらなければならないことは他にあると思います。
そもそも日本のビジネス環境が創造性を持った企業や創業者を生み出しにくい状況になっています。アメリカの場合、ベンチャー企業の創業がとても盛んです。その大きな理由が融資を受ける際の連帯保証人の制度にあります。ご存知のとおり日本の場合ですと、融資を受ける際には、ほとんどのケースで連帯保証人が必要になります。会社が借り入れする場合にも、社長が保証人になります。万が一事業が破綻した際には、社長個人も大きなキズを受けます。ところがアメリカでは連帯保証人の制度がありません。また、日本では一度事業に失敗した経営者は失格者の烙印が押され、再チャレンジのハードルが非常に高まります。アメリカでは失格者の烙印が押される前に、その失敗の内容を評価され、「意味のある失敗」の場合、経営者としての有効な経験として、評価が高まる場合さえあります。
このようなビジネス環境の違いではイノベーションは起きにくいのではないでしょうか。
この状況を踏まえ、日本でもようやく連帯保証人の廃止に向けた民法改正の動きが出ていました。遅ればせながらとても良いことだと思いますが、喜んでばかりはいられません。改正されれば金融機関の貸し渋りが助長されることも予想されます。

次のスティーブ・ジョブズを探すことよりも、スティーブ・ジョブズが現れやすい環境づくりこそ、国にはお願いしたいと思います。 最後にこの話のオチですが、日本ではおっとり刀で探し始めた第二のジョブズですが、実は世界的にはもう現れています。それはイーロン・マスク氏(43歳)です。IT関連企業の起業で財をなし、電気自動車会社のテスラモーターズ社、さらにはロケットを製造開発するスペースX社を起業しています。そして、そのスペースX社はNASAのスペースシャトル後継機となる有人宇宙船の開発を委託されることになりました。今後最も注目される人物です。

By |2014年 11月 14日 |コラム|

ブログ機能付きWebサイト(WordPress)の衝撃

弊社でも2年前から推奨しているブログ機能付きWebサイトですが、この機能はWordpress(ワードプレス)というプログラムで作られます。このWordpressを使用したWebサイト作成の勢いが止まりません。

統計では全世界で4,800万サイトを越えています。 これほどまでに急速に普及してきた理由には、作成後にブログのように自分で情報の追加や編集が可能になる機能にあります。数年前までは、この機能のために数百万円のシステム開発が必要でした。
それがWordpressの普及により、簡単に実現できるようになりました。Wordpress以外でも同様の機能を実現するシステムは存在しますが、様々な有利性で他を圧倒して急速に普及、今やWebサイト制作の主流になりつつあります。
未だにWordpressベースのWebサイトをお持ちでない事業者は、早急にリニューアルされることを強くお勧めします。
ここでは、改めてWordpressの有利性を説明したいと思います。

●拡張性(ブログ機能)
Webサイトは作成して公開がゴールではありません。多くの人に自社の商品やサービスをアピールするために、常に情報を追加したり、改善したりする必要があります。Wordpressではない従来のサイトでは、これらの作業を社内で行うことは難しいので、つど制作会社に依頼することになります。このことが負担になり更新頻度が落ちることとなります。
Wordpressならブログと同じ操作性で、簡単に更新作業が行えます。文章の入力はもちろん、写真の公開、ページの追加なども簡単です。(弊社では操作サポートも行っています。)
情報の追加・更新を定期的に行うことにより、検索エンジンでの上位表示はもちろん、記事単位でのアクセスアップ、販売や受注率の向上など、そのメリットは計り知れません。
「定期的にと言うけれど、そんなに情報なんてないよ」と考える方がいます。その疑問への回答は次回お話します。待てない方はお問合せ下さい。

●SEO(内部対策)
GoogleのSEO関連の管理責任者であるマット・カッツ氏が、WordPressを推奨して下記のように述べています。
『WordPressを選ぶことは、非常に良い選択。なぜなら、WordPressがSEOの手法の80%~90%に対応するように作られている。』
この言葉を補足すると、「Wordpressで制作したサイトの場合、SEO(検索エンジン最適化)を評価する要素のほとんどが含まれている」と言うことです。この要素とは「内部対策」と呼ばれるもので、サイトの作成上のSEO的なルールのようなものです。このルールに基づかないサイトは、SEO的には評価されません。
一方、関連リンクなどを広げるやり方などを「外部対策」と呼びますが、近年ではスパム(不正行為)とされるケースが増えています。SEOの現在、そしてこれからも重要性が増しているのは「内部対策」です。
ブログ機能による、定期的な情報の追加が最も重要視されています。Wordpressで作成されたサイトはSEO的にも非常に有利になります。

●モバイル対応(レスポンシブ)
最近の調査では、サイト閲覧の端末がパソコンをモバイルが上回りつつあります。もちろん業種によって違いがありますが、ショッピングサイトなどは完全にパソコンを上回っています。
業種を問わず、サイトのモバイル対策が急務です。
「スマホでも我が社のサイトは見えてるけど・・・」と勘違いしてはいけません。確かに特別なモバイル対策をしていなくても、表示はしてくれます。しかしそれは本来パソコンのモニターサイズで閲覧するものを縮小して表示しているにすぎません。表示の拡大をしながら閲覧しなければ文字も読めません。
同業他社も同様であればそれも良いかもしれませんが、他社がモバイル端末の表示に最適化されたサイトの場合、ユーザーは確実にそちらを閲覧します。
最新のモバイル対応とは、1つのサイトでありながら、パソコンからのアクセスにはパソコン用に、モバイルからのアクセスならモニターサイズに合わせて表示を自動に切り替えるものです。
昔のように、各端末ごとにサイトを作る必要がないのでコストも管理の手間も削減できます。この機能はWordpress固有のものではありませんが、相性は抜群です。弊社ではWordpressへのリニューアルと同時対策を強く薦めています。

●機能拡張
Wordpressには、様々な機能を追加するプラグインと言われるモジュールがたくさんあります。例えば画像をスライドさせたり拡大させるもの、カレンダーにコメントが書き込めるもの、メルマガを自動配信させるものなど様々です。従来であればこれらの機能を設置するために高い制作費が必要でしたが、安価に実現できます。
「サイトでこんなこと出来ないかな」という要望に対して、これまでは現実的ではないとあきらめていたことが実現できるようになってきました。

●資産価値
オフィシャルサイトとは別にブログを運営している事業者もいますが、無料ブログの場合には問題があります。そのブログはブログ運営会社のもので、事業者のものではありません。もちろん、記事などの権利はありますが、その記事に対するGoogleの評価、URLの評価は運営会社のものです。つまり、ブログの資産価値は事業者にはないのです。
SEOの重要な評価の1つにサイトの継続価値があります。ドメイン歴などとも言われますが、長い期間公開されているサイトやドメインは評価されます。無料ブログの場合にはドメインも含めて運営者のサーバーに記事がありますので、事業者の価値にはなりません。
Wordpressの場合には、事業者のサーバーに設置されますので記事も評価も資産価値となります。
定期的に情報を増やし、充実したサイトへと育てたものが資産として継続されていくことはとても価値のあることです。

いかがでしたか?多くの事業者がWordpressに切り替える理由がお分かりいただけたのではないでしょうか。従来のWebサイトからの脱却は、事業者にとってこれからのビジネスを左右する大きな転換です。
日本人特有の周りを見てから行動するでは遅すぎます。自社にとってのメリットを分析し、良さそうと思ったら速やかにチャレンジしなければ、同業他社に差を付けられています。そしてこの差を後から取り戻すには負担(コスト・手間)がかかります。ぜひご検討下さい。
なお、Wordpressは要望や業種、目的などにより様々な対応が可能であり、メリットも様々です。「我社がWordpressにすると、どの様なメリットがあるの?」とお声をお掛け下さい。具体的なメリットの説明や提案をさせていただきます。

By |2014年 9月 30日 |コラム|

商品(サービス)の差別化

自分がお客の立場になれば、当然のことして、同じものなら安いものを買います。この事は消費者心理の大原則です。
販売者の立場としては、この原則を踏まえて自社の商品やサービスを考えなければなりません。考え方の分類としては3つに分けられます。

1)他社の商品と同じなので、とにかく低価格設定
他社と比較しても安くなければなりません。当然他社も値下げ努力をしますので、特別な仕入れやコストカットの仕組みがなければ実現、継続はできません。同じ土俵には膨大な競合がおり、ネットの普及により勝者は常に1社しかいません。
メリット:実現すれば効果は絶大。
デメリット:最も安易な販促方法なので簡単には勝てない。利益が出にくく疲弊する。

2)他社の商品とは違うので競合しない
商品としては理想的ですが、その違いがお客のニーズと合っているのかが重要になります。また、違いを効果的にアピールする工夫が必要です。
メリット:実現すれば一人勝ち
デメリット:開発能力と市場調査・分析が重要

3)他社の商品と同じだが、付加価値をつけて差別化する
上記2つに当てはまらない場合には、この方法しかありません。また、この分類を選択するケースが現実的に最も多くなるはずです。
メリット:他社との差別化で有利に立てる
デメリット:アイデアとアピール力が問われる

これら3つの分類で最も理想的なものは2です。しかし、現実的には簡単にはいきません。世の中には商品やサービスが溢れかえっています。ましてインターネットという誰でも情報発信、情報収集ができる媒体が普及したことで、商圏の垣根もなくなってしまいました。
しかし、最初から2は無理でも、工夫により2を目指すことは不可能ではありません。商品は他社と同じでも、2につなげる具体的な方法を考えてみましょう。方法は2つ。

A)商品の価値の定義を提案する
全く同じ商品であっても、その利用法の提案が違えば差別化は図れます。例としてはジャパネットたかたの販売方法にあります。この会社では製造メーカーが販売を依頼する商品を、メーカー側の宣伝文句で宣伝することはしません。まずはスタッフに使わせて、そこで感じたことを宣伝文句にします。例えばビジネス向けのボイスレコーダーの場合、「家族間でのメッセージボードとして便利」という新しい利用価値を提案しています。実際にこの宣伝で大幅に販売が伸びました。

B)商品以外の付加価値をつける
今の時代、物だけを右から左に販売するだけが価値ではありません。さらに、商品だけではリピートや囲い込みにもつながりにくくなります。そこで重要になるのが、付加価値です。例えばアフターフォローやサポートなどです。「今どきフォローやサポートぐらい他社もしてるよ」と考えていては先には進めません。「ただのサポートではありません。」と風呂敷を広げましょう。購入者にとって魅力的なサポートを魅力的なネーミングや魅力的な定義でアピールすることで、例え他社の商品と同じでも、「どうせ買うならこの会社から」と思わせましょう。

By |2014年 9月 02日 |コラム|

個人を売り込もう

皆さんは個人を売り込んでいますか?

巷ではTwitterやブログなどの匿名での媒体が普及していますが、ビジネスでは匿名での発言や売り込みは、まったく相手にされません。
匿名であることは、発言に責任が生じないことになり、価値がありません。

販促新聞の10号でも書きましたが、Googleでは検索結果に専門性の高い人の記事を優先すると明言しています。
専門性の高い人と見られるために、絶対的に必要な条件が個人名と肩書です。

このことはネットの世界だけではありません。
通常の業務や対面での対応でも肩書は非常に重要です。ここでの肩書とは「課長」とか「部長」などのことではありません。
各従業員一人一人が持っているビジネススキルやポジションに基づいた肩書です。

例えば営業職の肩書も、ただの営業部ではアピールがたりません。「企画提案営業係」「導入利益試算担当」など専門性を持たせます。
ただの営業マンでは売り込まれそうで敬遠されがちでも、利益につながる話をしてくれる人の話には興味を持たれるはずです。
また、技術者などの場合にも、「◯◯専門担当」や「◯◯技術者」などの持っているスキルを肩書として利用するべきです。

そしてこれらの肩書やスキルを、スタッフ紹介や名刺などに入れるべきです。さらに、スタッフ一人一人がそれぞれの特徴を持ち、魅力的であるようにアピールするべきです。名刺などに写真・似顔絵・プロフィールを載せることをおすすめします。

魅力的な印象を与えることが、お客にとっても信頼感や親しみやすさにつながります。
会社のファンになってもらうことと同時に、スタッフのファンを増やしましょう。

By |2014年 8月 20日 |コラム|

助成金でWeb作成?

Webの制作費やパンフレットなどの制作費に、返済不要の補助金がもらえることをご存知ですか?

中小企業の販路拡大支援の名目で、制作費の一部を補助してくれます。
実施しているのは経済産業省や各都道府県などの自治体です。東京では区単位で行っているところもあるようです。
補助される金額や比率は各制度によってまちまちです。
もちろん、資格や条件、手続き方法もそれぞれですので、自治体のWebサイトなどをチェックしてみてはいかがですか?
販路拡大は企業の最も重要な要素です。
そしてWebサイトは企業の生命線です。積極的に活用しましょう。

By |2014年 7月 29日 |コラム|